【みなと新聞】水産庁 漁港水域有効活用を 増養殖推進へ手引

2020.10.08

 水産庁はこのほど、漁港水域で増養殖を適切に実施するための手引を策定した。漁港管理者に漁港水域を有効活用してもらい、漁村のにぎわい創出につなげるのが狙い。

 近年、漁船数の減少や漁港機能の再編、集約化に伴い、拠点漁港に漁船が移動し、増養殖に活用可能な水域や漁港施設用地が増加している。水産庁が2018年度に全国39の漁港管理者に実施したアンケート調査によると、18年4月1日現在で全国沿岸部の2784漁港のうち、約8割にあたる2242漁港が漁港水域で増養殖には取り組んでいなかった。

 手引には漁港水域特有の課題や増養殖を実施する際の検討手順や参考事例をまとめた。漁港水域で養殖や中間育成、畜養、放流を実施する際の長所や短所の他、公的な補助・助成制度、実証実験や分析方法、情報通信技術(ICT)の活用事例などを紹介する。

 手引は水産庁のホームページから閲覧できる。水産庁漁港漁場整備部整備課の担当者は「漁港管理者だけでなく、漁業者にも読んでもらい、漁港の有効活用に取り組んでもらえたら」と呼び掛ける。

[みなと新聞2020年10月8日18時20分配信]https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/