【みなと新聞】データ化、漁業現場に理解を
水産庁 来年2月利活用指針

2021.9.21

 水産庁は17日、水産業のデータ化実現を協議する「水産分野におけるデータ利活用のための環境整備に係る有識者協議会」の第2回会合を開き、取り扱うデータの内容やシステム開発の進め方など、実務的な内容について協議した。事務局はNTTデータ経営研究所。

 水産庁は適切な資源評価と管理と、生産分野の省力化や操業効率化、水産物の高付加価値化を目指す「スマート水産業」による水産業の成長化を実現のため、同協議会でデータの収集・利活用を進めるため、水産関連データの標準化の検討を進めている。

 17日の協議会では、有識者から「情報収集にあたり漁業現場に理解が得られるような説明が必要」「現場の漁業者は『記録より記憶』と思い込む傾向があるが、実際にデータ化しメリットを感じると行動変容が起きる。データ利活用による生産性向上や付加価値向上など、現場の漁業者にメリットを理解してもらうことが重要」「生産現場にデータ化によるポジティブなメッセージの発信が必要」などの意見が上がった。

 水産業データ標準化についてのガイドラインを年度内の会合を踏まえて策定する。来年1月にもパブリックコメントを募集し、来年2月にガイドラインを公表する予定。

[みなと新聞2021年9月21日18時20分配信]
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