【みなと新聞】漁協員外企業からの養殖情報開示を
水産庁有識者協議会 データ利活用議論

2021.11.03

 水産庁は10月29日、水産業のデータ化実現を協議する「水産分野におけるデータ利活用のための環境整備に係る有識者協議会」の第3回会合を開き、漁業や養殖に関するデータ化の内容や、情報共有に際した個人情報保護などについて協議した。事務局はNTTデータ経営研究所。

 水産庁は適切な資源評価と管理、生産分野の省力化や操業効率化、水産物の高付加価値化を目指す「スマート水産業」による水産業の成長化を実現するため、本協議会では水揚げ情報など水産関連データの収集・利活用、データ標準化の検討を進めている。

 協議会では全漁連から「漁業センサスなど既存の統計データでは情報保護を目的にブランク表記がある。データ化に際しても表記を統一してほしい」「情報提供に際し漁協に業務負担が増えないようにしてほしい」「養殖は漁協に所属しない企業資本による大規模経営体から情報が開示されるのか不透明」と懸念の声が上がった。

 また有識者から「漁業者にデータ提供のメリットを理解してもらうため、データ利活用による生産性向上や付加価値向上など利点の説明が重要」と指摘が上がった。

来年2月に公開版発表

 今後、年度内の会合を踏まえて水産業データ標準化のガイドラインを策定する。来年初旬にパブリックコメントを募集し、来年2月に公表版を発表する予定。

[みなと新聞2021年11月3日 5時00分配信]
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