【みなと新聞】水産庁補正予算案1272億円
収入安定対策に592億円

2021.11.24

セーフティーネットには89億円

 水産庁は24日、自民党本部であった同党水産部会・水産総合調査会合同会議で、今年度水産関係補正予算の概要を提案し出席議員らの了承を受けた。総額1272億円で、不漁や新型コロナウイルス禍による漁業者の減収、燃油価格の高騰による漁業コストの高騰など、水産団体から要望の大きかった事業に大規模な金額を計上。漁業者の減収補填(ほてん)である収入安定対策事業に592億円、燃油や養殖用配合飼料の価格上昇を補填する漁業経営セーフティーネット構築事業に89億円、また、広域浜プランに基づく漁船リース事業、機器導入等支援、漁港施設整備機能増進にはそれぞれ256億円、40億円、55億円をつける案とした。

 その他、公共の水産基盤整備事業に230億円、コロナ禍で需要の減った農林漁業者・食品加工業者の販路開拓などを支援する国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業に200億円、二酸化炭素排出を削減できる高性能漁船や大規模沖合養殖システムなどの実証を支援するもうかる漁業の事業に65億円、水産物の輸出拡大対策に40億円を計上。漁獲情報などのデジタル化には13億円、漁業の担い手確保・育成には1億円をつける案となった。

 金子原二郎農林水産大臣は会合冒頭、予算について「100%満足とはいかなくとも、ご理解いただける数字は押さえられたのでは」と語った。

[みなと新聞2021年11月24日 18時20分 配信]
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