マガジン

2020.12.17

【みなと新聞】スマートに 水産新時代へ! 生産、加工・流通も効率化 日本でも進むICT活用 資源管理も生産性アップも 『スマート水産業特集』

政府は現在、情報通信技術(ICT)やモノのインターネット(IoT)など先端技術を活用した「スマート水産業」の実現を目指している。一口にICTと言っても活用方法は多様。水産のあらゆる場面への応用が考えられる。水産業のスマート化の現状や今後の可能性、実装に向けた課題・対策をひもといていく。

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2020.12.17

【みなと新聞】水産庁の施策 全漁業デジタル化へ行程表 27年目標にデータ収集体制整備 『スマート水産業特集』

水産庁はスマート水産業の実装に向け、具体的な目標を掲げている。昨年3月に公表したロードマップによると、2027年までにデータ収集・活用のシステムを構築し、全国の主要な漁業・養殖業現場の全てで生産活動をデジタル化。有用魚種の水揚量を電子的に把握し、資源や環境の評価・管理、操業や流通の効率化、水産物の付加価値化につなげる。実装に向けた課題については、外部の識者らを招いて協議を続けている。

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2020.11.30

【みなと新聞】資源減少究明に科学のメスを「法制改革の印象」国と温度差【連載】若手・中堅漁業者に聞く!未来へのホンネ〈1〉

1日、改正漁業法が施行される。政府はこれで科学的根拠に基づく漁業管理を強める方針。狙いは魚介の資源を増やし、落ち込んだ漁獲量や漁獲額を回復させることだ。本紙は、未来を担う若手・中堅漁業者の反応をアンケートとインタビューを通じ調査。

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2020.10.28

【みなと新聞】日本事務器 環境データで漁獲量予測【連載】スマート化が開く水産の未来〈12〉

情報通信技術(ICT)など新しい技術を生かし持続的に成長できる「スマート水産業」。その先駆事例を紹介するのが本連載だ。12回目の今回は、情報システムサービス大手の日本事務器(東京都渋谷区)事業戦略本部バーチカルソリューション企画部の和泉雅博シニアマーケッターに話を聞いた。

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