【みなと新聞】北海道赤潮「急速に収束へ」　道総研見解　有毒プランクトンが濃度低下

【札幌】北海道太平洋沿岸で今秋に発生した赤潮に関して、道立総合研究機構（道総研）水産研究本部は１１月３０日、沿岸モニタリング調査で検出される有害プランクトンの濃度が１１月中旬以降、低下していることなどから「急速に収束に向かっている」との見解を道の対策会議で示した。

【みなと新聞】水産庁補正予算案１２７２億円　収入安定対策に５９２億円

水産庁は２４日、自民党本部であった同党水産部会・水産総合調査会合同会議で、今年度水産関係補正予算の概要を提案し出席議員らの了承を受けた。総額１２７２億円で、不漁や新型コロナウイルス禍による漁業者の減収、燃油価格の高騰による漁業コストの高騰など、水産団体から要望の大きかった事業に大規模な金額を計上。

【みなと新聞】ＡＩ画像判定で異物除去　福岡の企業が開発　カゴメ茨城工場システム導入

【福岡】人工知能（ＡＩ）を活用した不良品判別システムなどの開発を手掛けるＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ（福岡県北九州市、遠藤直人社長）は、ＡＩ画像判定サービスを活用した夾雑（きょうざつ）物除去システムをカゴメ（名古屋市、山口聡社長）の茨城工場へ納めた。

【みなと新聞】漁協員外企業からの養殖情報開示を水産庁有識者協議会　データ利活用議論

水産庁は１０月２９日、水産業のデータ化実現を協議する「水産分野におけるデータ利活用のための環境整備に係る有識者協議会」の第３回会合を開き、漁業や養殖に関するデータ化の内容や、情報共有に際した個人情報保護などについて協議した。事務局はＮＴＴデータ経営研究所。

【みなと新聞】ＡｑｕａＦｕｓｉｏｎ 養殖魚を超音波で自動計測 「ＡｑｕａＭａｇｉｃ」業界にアピール『シーフードショー特集』

水産テックベンチャーのＡｑｕａＦｕｓｉｏｎ（神戸市、笹倉豊喜社長）は海面養殖、陸上養殖の生産者に対し、超音波による高性能魚群探知機「ＡｑｕａＭａｇｉｃ（アクアマジック）」を用いた養殖魚のサイズ計測を提案する。「特にマグロやサケ、ブリの生産者にアピールしたい」と話す。

【みなと新聞ニュースレター】北海道赤潮被害７６億円に拡大 ウニ２３００トン

北海道太平洋沿岸の赤潮は発生から１カ月たった２７日も、収束していません。このプランクトンは冷たい海域でも生息できるとされ、北海道大水産学部の調査で、ロシア海域から親潮に乗って南下してきたと考えています。

【みなと新聞】オークネットが養殖魚販促ツール 「港町のごちそう」で情報発信支援

情報流通支援サービスのオークネット（東京都港区、藤崎慎一郎社長）は養殖魚の情報発信や販促支援を行うサービス「港町のごちそう」をトライアル展開している。販売店はカタログ情報を見て購入する魚を決め、既存流通を利用して仕入れる。販促ツールの提供を受けて売り場をつくることもできる。