【みなと新聞】データ化、漁業現場に理解を　　水産庁　来年２月利活用指針

水産庁は１７日、水産業のデータ化実現を協議する「水産分野におけるデータ利活用のための環境整備に係る有識者協議会」の第２回会合を開き、取り扱うデータの内容やシステム開発の進め方など、実務的な内容について協議した。

【みなと新聞】福井県が底引漁データをデジタル化　小型個体の保護に可能性　将来は資源管理活用も

福井県水産試験場漁業管理グループの前川龍之介主事は１０日、オンラインでのマリンＩＴワークショップ２０２１で、底引網漁船による漁獲データの速報について解説した。

【みなと新聞】サケ年産４００万トンでも供給不足　佐野鹿大教授が説明　コロナ禍で世界需要増大

　◆ 「サーモン陸上養殖の現状と課題」 ◆鹿児島大水産学部の佐野雅昭教授が「進むサーモン陸上養殖のこれからを探る～サーモン市場の国際的拡大と日本市場、陸上養殖の可能性、そして持続的な養殖業の姿とは」をテーマに講演した。

【みなと新聞】水産庁案３５％増２６０２億円/２２年度概算要求　資源や補償、漁船更新厚

　水産庁は２６日、東京都内の自民党本部であった同党水産部会・水産総合調査会合同会議で、来年度予算の概算要求の案を示した。総額で２０２１年度当初比３５％増の２６０２億円を要求する方針。

【みなと新聞】身近にある環境問題の「教材」

　精米時に割れた砕米など非食用米から製造したバイオマスプラスチック「ライスレジン」。東京魚市場卸協同組合が７月２７日に開いたワークショップで、ポリエチレン製造メーカーの千代田化学が同製品を紹介した

【みなと新聞】データ開示でブランド化 漁場や流通経路、思いも「Ｏｃｅａｎ ｔｏ Ｔａｂｌｅ」プロジェクト【連載】スマート化が開く水産の未来　加工流通編〈２〉

情報通信技術（ＩＣＴ）など新しい技術を生かした「スマート水産業」の実例を紹介する連載の今回は、魚の漁獲位置や流通経路、持続可能な漁業を目指す漁業者の取り組み・思いなどを消費者に伝えてブランド化を目指す「Ｏｃｅａｎ　ｔｏ　Ｔａｂｌｅ」プロジェクト。

【みなと新聞】林兼産業　マグロ用「ツナフード」飼料でＳＤＧｓに貢献

林兼産業が取り組む国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）として、養魚飼料部門では海洋環境保全を目的にマグロ用配合飼料「ツナフード」や各種ＥＰ製品を通じて沿岸水域の汚染軽減、酸性化抑止への貢献などを果たすべく事業活動を行っている。

【みなと新聞】海の動物が海洋調査"代行" 東大教授提唱　センサー装着しデータ収集

東京大学の佐藤克文教授は１０日、産学協同団体「ＡＬＡＮコンソーシアム」が開いたオンライン上の講演会「ＡＬＡＮフォーラム－新しい事業領域としての海洋産業」で、海洋動物を“代行役”とし、海の環境を調査できると期待した。

【みなと新聞】マーケットインで成長産業化へ 最新『水産白書』の特集を一挙紹介

政府は４日、２０２０年度「水産白書」を閣議決定した。今回の白書の特集テーマは「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」。顧客視点に立ちニーズに合った商品を届ける「マーケットイン」の発想の大切さを伝える。

【みなと新聞】養殖など光技術活用へオンライン講演会 産学協同団体が6月10日

水中環境で使える光応用技術、その他の関係資材・市場を開発しようとする産学協同団体「ＡＬＡＮコンソーシアム」が６月１０日、オンライン上で無料の講演会「ＡＬＡＮフォーラム―新しい事業領域としての海洋産業」を開く。

【みなと新聞】ＡＭＲ対策やＣＯ２削減に前進 新戦略で持続可能をより発展【漁業・養殖】『スクレッティングニュース』

地球規模で動物栄養・飼料事業を展開するニュートレコ（本部・オランダ）は、水産養殖部門のスクレッティングらグループ各社を挙げて持続可能な製品とサービスを提供するサステナビリティー戦略に取り組んでいる。