スマート水産業を漁業者のために | MarineManager（マリンマネージャー）

今よりも、もっともっと良い未来へ

MarineManagerは、スマート水産業へ向け加速される
漁業事業者様を支援するサービスの総称です。

数十年後も日本の海に
大漁旗が翻るように

いま、日本の漁業は正念場をむかえています。漁師の高齢化・後継者不足に資源減少…
直面している課題はどれも解決が急がれるものばかり。

そこでNJCは、最新のIT技術と「人」中心のビジネスデザインを武器に、
スマート水産業の推進、ひいては漁業の持続発展を支援します。

漁協向け業務システムの販売から数十年、海で陸で、それぞれの持場でたたかう漁業関係者を支えるサービスとして「MarineManager」がスタートしました。

Sustainable

海洋資源を守り持続可能な漁業を

Ethical

次世代へ引き継がれる漁業を

Beneficial

稼げる漁業を

漁業者の勘と経験を
デジタルで支援する

NJCでは長年にわたり、
北海道内約 9割の漁業協同組合様に業務システムを提供してまいりました。
日々、漁協職員や漁師のみなさまとの対話で実感するのは、
漁業存続のための知恵が漁業者の勘と経験につまっている、ということです。
その知恵を、漁業に関わる人々や今後を担う人材と共有することで、
現在と未来双方の漁業をより良く・より確実なものにしていきたい。
そんな思いから、漁業者の勘と経験を支える新たなサービスが生まれました。

道具として
愛着を持っていただくような
サービスをデザイン

地図サービスを漁具の一つに

養殖施設の位置や共有したい場所 −定置網の設置場所や岩場といった、航行時に注意すべきポイントなどを、地図上に描画・記録できます。
さらに海況情報や操業軌跡を重ねることで、漁に出る際の判断や船の行き先決定を支援します。利用に必要なのは Google Workspaceアカウントのみ。組織内で権限設定をすることで、必要な相手と地図上の情報を共有できます。

機能を詳しく見る

マガジン

2021.2.3

【みなと新聞】スマート水産市場３０年１０６億円民間予測　１０年で４倍自動給餌など伸び

市場調査会社の富士経済（東京都中央区）は１４日、スマート水産業の国内市場が２０３０年に１０６億円になるとの予測を発表した。２０年見込みの２８億円から３・８倍の成長となる。自動化、省人化の効果が大きい自動給餌システム市場が１０年間で５００万円から２億２０００万円に拡大するなど、高い伸びを維持すると見通す。...

2020.12.17

【みなと新聞】スマートに水産新時代へ！生産、加工・流通も効率化　日本でも進むＩＣＴ活用　資源管理も生産性アップも　『スマート水産業特集』

政府は現在、情報通信技術（ＩＣＴ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）など先端技術を活用した「スマート水産業」の実現を目指している。一口にＩＣＴと言っても活用方法は多様。水産のあらゆる場面への応用が考えられる。水産業のスマート化の現状や今後の可能性、実装に向けた課題・対策をひもといていく。...

2020.12.17

【みなと新聞】水産庁の施策　全漁業デジタル化へ行程表２７年目標にデータ収集体制整備『スマート水産業特集』

【水産庁はスマート水産業の実装に向け、具体的な目標を掲げている。昨年３月に公表したロードマップによると、２０２７年までにデータ収集・活用のシステムを構築し、全国の主要な漁業・養殖業現場の全てで生産活動をデジタル化。有用魚種の水揚量を電子的に把握し、資源や環境の評価・管理、操業や流通の効率化、水産物の付加価値化につなげる。実装に向けた課題については、外部の識者らを招いて協議を続けている。...

2020.10.28

【みなと新聞】日本事務器　環境データで漁獲量予測【連載】スマート化が開く水産の未来〈１２〉

情報通信技術（ＩＣＴ）など新しい技術を生かし持続的に成長できる「スマート水産業」。その先駆事例を紹介するのが本連載だ。１２回目の今回は、情報システムサービス大手の日本事務器（東京都渋谷区）事業戦略本部バーチカルソリューション企画部の和泉雅博シニアマーケッターに話を聞いた。...