【みなと新聞】「日本人と海や魚」伝える オンライン「おさかな小学校」 日本サステナブルシーフード協 鈴木允代表

日本人と海や魚とのつながりを伝える―。京都大学卒、東京大学大学院修了という経歴を持ち、一方で漁師見習い、東京・築地市場（当時）の卸会社セリ人、海洋管理協議会（ＭＳＣ）職員という異色のキャリアを持つ鈴木允氏（日本サステナブルシーフード協会代表）は、同氏が中心となってオンライン上で「おさかな小学校」という学習プログラムを立ち上げ、情報発信を行っている。

【みなと新聞】ニチレイロジ本社と日立製作所　冷凍設備の運用・保全効率化 ソリューションを実用化

ニチレイロジグループ本社（東京都中央区、梅澤一彦社長）と日立製作所（同千代田区、東原敏昭社長）はこのほど、モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用した冷凍設備の運用・保全効率化ソリューションを実用化したと発表した。

【みなと新聞】ＩＴ「目利き」の最新技術も 書評「フグ食の科学」酒井治己水大名誉教授編著

水産研究・教育機構水産大学校（山口県下関市）の酒井治己名誉教授が編著した「フグ食の科学」。フグにまつわる自然科学、水産科学、社会科学について、２１人の執筆者が幅広い研究成果と知見を記した一冊だ。生物研究社刊で２００ページ。希望者に無料配布（配送料は着払い）する。

【みなと新聞】魚探情報を資源管理に活用 アクアフュージョンが構想

水産テックベンチャーのアクアフュージョン（神戸市、笹倉豊喜社長）は、魚体長や尾数を測定できる高性能魚群探知機（魚探）「ＡｑｕａＭａｇｉｃ（アクアマジック）」などの自社製品を使って得られる情報を漁場予測や資源管理に活用するプラットフォーム（ＰＦ）構想を示した。ウェブ形式で３月２９日に開催した海洋計測センサ技術研究会の講演会で発表した。...

【みなと新聞】スマート水産市場３０年１０６億円 民間予測　１０年で４倍 自動給餌など伸び

市場調査会社の富士経済（東京都中央区）は１４日、スマート水産業の国内市場が２０３０年に１０６億円になるとの予測を発表した。２０年見込みの２８億円から３・８倍の成長となる。自動化、省人化の効果が大きい自動給餌システム市場が１０年間で５００万円から２億２０００万円に拡大するなど、高い伸びを維持すると見通す。...

【みなと新聞】スマートに 水産新時代へ！ 生産、加工・流通も効率化　日本でも進むＩＣＴ活用　資源管理も生産性アップも　『スマート水産業特集』

政府は現在、情報通信技術（ＩＣＴ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）など先端技術を活用した「スマート水産業」の実現を目指している。一口にＩＣＴと言っても活用方法は多様。水産のあらゆる場面への応用が考えられる。水産業のスマート化の現状や今後の可能性、実装に向けた課題・対策をひもといていく。...

【みなと新聞】水産庁の施策　全漁業デジタル化へ行程表 ２７年目標にデータ収集体制整備 『スマート水産業特集』

【水産庁はスマート水産業の実装に向け、具体的な目標を掲げている。昨年３月に公表したロードマップによると、２０２７年までにデータ収集・活用のシステムを構築し、全国の主要な漁業・養殖業現場の全てで生産活動をデジタル化。有用魚種の水揚量を電子的に把握し、資源や環境の評価・管理、操業や流通の効率化、水産物の付加価値化につなげる。実装に向けた課題については、外部の識者らを招いて協議を続けている。...

【みなと新聞】日本事務器　環境データで漁獲量予測【連載】スマート化が開く水産の未来〈１２〉

情報通信技術（ＩＣＴ）など新しい技術を生かし持続的に成長できる「スマート水産業」。その先駆事例を紹介するのが本連載だ。１２回目の今回は、情報システムサービス大手の日本事務器（東京都渋谷区）事業戦略本部バーチカルソリューション企画部の和泉雅博シニアマーケッターに話を聞いた。...