スマート水産業を漁業者のために | MarineManager（マリンマネージャー）

今よりも、もっともっと良い未来へ

MarineManagerは、スマート水産業へ向け加速される
漁業事業者様を支援するサービスの総称です。

数十年後も日本の海に
大漁旗が翻るように

いま、日本の漁業は正念場をむかえています。漁師の高齢化・後継者不足に資源減少…
直面している課題はどれも解決が急がれるものばかり。

そこでNJCは、最新のIT技術と「人」中心のビジネスデザインを武器に、
スマート水産業の推進、ひいては漁業の持続発展を支援します。

漁協向け業務システムの販売から数十年、海で陸で、それぞれの持場でたたかう漁業関係者を支えるサービスとして「MarineManager」がスタートしました。

Sustainable

海洋資源を守り持続可能な漁業を

Ethical

次世代へ引き継がれる漁業を

Beneficial

稼げる漁業を

スマート水産業とは？

　水産庁は、令和2年度「スマート水産業推進事業のうちスマート水産業推進基盤構築事業」において、ICT等の利用により生産現場や試験研究機関等が収集する各種データを相互に利用可能とすることにより、水産資源の評価・管理やデータに基づく漁業・養殖業、新規ビジネスの創出を支援するための環境として「水産業データ連携基盤」の稼働を開始しました。

本事業においては、「生産現場におけるデータの収集、有効な利活用」のユースケースに取り組み、生産現場にメリットがあり、取り組みやすいスマート水産業をアピールしていくとともに、より生産現場の関係者が使いやすい環境作りを目指し、今後、関係省庁等のプラットフォームとの連携を進めるなど必要な取組を推進してまいります。

参考 : 水産庁「スマート水産業の推進について」（水産庁のサイトにジャンプします）

漁業者の勘と経験を
デジタルで支援する

NJCでは長年にわたり、
北海道内約 9割の漁業協同組合様に業務システムを提供してまいりました。
日々、漁協職員や漁師のみなさまとの対話で実感するのは、
漁業存続のための知恵が漁業者の勘と経験につまっている、ということです。
その知恵を、漁業に関わる人々や今後を担う人材と共有することで、
現在と未来双方の漁業をより良く・より確実なものにしていきたい。
そんな思いから、漁業者の勘と経験を支える新たなサービスが生まれました。

道具として
愛着を持っていただくような
サービスをデザイン

地図サービスを漁具の一つに

養殖施設の位置や共有したい場所 −定置網の設置場所や岩場といった、航行時に注意すべきポイントなどを、地図上に描画・記録できます。
さらに海況情報や操業軌跡を重ねることで、漁に出る際の判断や船の行き先決定を支援します。利用に必要なのは Google Workspaceアカウントのみ。組織内で権限設定をすることで、必要な相手と地図上の情報を共有できます。

機能を詳しく見る

マガジン

2021.6.5

【みなと新聞】マーケットインで成長産業化へ最新『水産白書』の特集を一挙紹介

政府は４日、２０２０年度「水産白書」を閣議決定した。今回の白書の特集テーマは「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」。顧客視点に立ちニーズに合った商品を届ける「マーケットイン」の発想の大切さを伝える。

2021.5.26

【みなと新聞】養殖など光技術活用へオンライン講演会産学協同団体が6月10日

水中環境で使える光応用技術、その他の関係資材・市場を開発しようとする産学協同団体「ＡＬＡＮコンソーシアム」が６月１０日、オンライン上で無料の講演会「ＡＬＡＮフォーラム―新しい事業領域としての海洋産業」を開く。

2021.5.17

【みなと新聞】ＡＭＲ対策やＣＯ２削減に前進新戦略で持続可能をより発展【漁業・養殖】『スクレッティングニュース』

地球規模で動物栄養・飼料事業を展開するニュートレコ（本部・オランダ）は、水産養殖部門のスクレッティングらグループ各社を挙げて持続可能な製品とサービスを提供するサステナビリティー戦略に取り組んでいる。

2021.5.6

【みなと新聞】「日本人と海や魚」伝えるオンライン「おさかな小学校」日本サステナブルシーフード協鈴木允代表

日本人と海や魚とのつながりを伝える―。京都大学卒、東京大学大学院修了という経歴を持ち、一方で漁師見習い、東京・築地市場（当時）の卸会社セリ人、海洋管理協議会（ＭＳＣ）職員という異色のキャリアを持つ鈴木允氏（日本サステナブルシーフード協会代表）は、同氏が中心となってオンライン上で「おさかな小学校」という学習プログラムを立ち上げ、情報発信を行っている。

2021.5.6

【みなと新聞】ニチレイロジ本社と日立製作所　冷凍設備の運用・保全効率化ソリューションを実用化

ニチレイロジグループ本社（東京都中央区、梅澤一彦社長）と日立製作所（同千代田区、東原敏昭社長）はこのほど、モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用した冷凍設備の運用・保全効率化ソリューションを実用化したと発表した。

2021.4.16

水産研究・教育機構水産大学校（山口県下関市）の酒井治己名誉教授が編著した「フグ食の科学」。フグにまつわる自然科学、水産科学、社会科学について、２１人の執筆者が幅広い研究成果と知見を記した一冊だ。生物研究社刊で２００ページ。希望者に無料配布（配送料は着払い）する。

2021.4.6

【みなと新聞】魚探情報を資源管理に活用アクアフュージョンが構想

水産テックベンチャーのアクアフュージョン（神戸市、笹倉豊喜社長）は、魚体長や尾数を測定できる高性能魚群探知機（魚探）「ＡｑｕａＭａｇｉｃ（アクアマジック）」などの自社製品を使って得られる情報を漁場予測や資源管理に活用するプラットフォーム（ＰＦ）構想を示した。ウェブ形式で３月２９日に開催した海洋計測センサ技術研究会の講演会で発表した。...

2021.2.3

【みなと新聞】スマート水産市場３０年１０６億円民間予測　１０年で４倍自動給餌など伸び

市場調査会社の富士経済（東京都中央区）は１４日、スマート水産業の国内市場が２０３０年に１０６億円になるとの予測を発表した。２０年見込みの２８億円から３・８倍の成長となる。自動化、省人化の効果が大きい自動給餌システム市場が１０年間で５００万円から２億２０００万円に拡大するなど、高い伸びを維持すると見通す。...

2020.12.17

【みなと新聞】スマートに水産新時代へ！生産、加工・流通も効率化　日本でも進むＩＣＴ活用　資源管理も生産性アップも　『スマート水産業特集』

政府は現在、情報通信技術（ＩＣＴ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）など先端技術を活用した「スマート水産業」の実現を目指している。一口にＩＣＴと言っても活用方法は多様。水産のあらゆる場面への応用が考えられる。水産業のスマート化の現状や今後の可能性、実装に向けた課題・対策をひもといていく。...

2020.12.17

【みなと新聞】水産庁の施策　全漁業デジタル化へ行程表２７年目標にデータ収集体制整備『スマート水産業特集』

【水産庁はスマート水産業の実装に向け、具体的な目標を掲げている。昨年３月に公表したロードマップによると、２０２７年までにデータ収集・活用のシステムを構築し、全国の主要な漁業・養殖業現場の全てで生産活動をデジタル化。有用魚種の水揚量を電子的に把握し、資源や環境の評価・管理、操業や流通の効率化、水産物の付加価値化につなげる。実装に向けた課題については、外部の識者らを招いて協議を続けている。...

2020.10.28

【みなと新聞】日本事務器　環境データで漁獲量予測【連載】スマート化が開く水産の未来〈１２〉

情報通信技術（ＩＣＴ）など新しい技術を生かし持続的に成長できる「スマート水産業」。その先駆事例を紹介するのが本連載だ。１２回目の今回は、情報システムサービス大手の日本事務器（東京都渋谷区）事業戦略本部バーチカルソリューション企画部の和泉雅博シニアマーケッターに話を聞いた。...