【みなと新聞】スマート水産市場30年106億円 民間予測 10年で4倍 自動給餌など伸び
市場調査会社の富士経済(東京都中央区)は14日、スマート水産業の国内市場が2030年に106億円になるとの予測を発表した。20年見込みの28億円から3・8倍の成長となる。自動化、省人化の効果が大きい自動給餌システム市場が10年間で500万円から2億2000万円に拡大するなど、高い伸びを維持すると見通す。...
MarineManagerは、スマート水産業へ向け加速される
漁業事業者様を支援するサービスの総称です。
いま、日本の漁業は正念場をむかえています。漁師の高齢化・後継者不足に資源減少…
直面している課題はどれも解決が急がれるものばかり。
そこでNJCは、最新のIT技術と「人」中心のビジネスデザインを武器に、
スマート水産業の推進、ひいては漁業の持続発展を支援します。
漁協向け業務システムの販売から数十年、海で陸で、それぞれの持場でたたかう漁業関係者を支えるサービスとして「MarineManager」がスタートしました。
NJCでは長年にわたり、
北海道内約 9割の漁業協同組合様に業務システムを提供してまいりました。
日々、漁協職員や漁師のみなさまとの対話で実感するのは、
漁業存続のための知恵が漁業者の勘と経験につまっている、ということです。
その知恵を、漁業に関わる人々や今後を担う人材と共有することで、
現在と未来双方の漁業をより良く・より確実なものにしていきたい。
そんな思いから、漁業者の勘と経験を支える新たなサービスが生まれました。
養殖施設の位置や共有したい場所 −定置網の設置場所や岩場といった、航行時に注意すべきポイントなどを、地図上に描画・記録できます。
さらに海況情報や操業軌跡を重ねることで、漁に出る際の判断や船の行き先決定を支援します。
利用に必要なのは Google Workspaceアカウントのみ。組織内で権限設定をすることで、必要な相手と地図上の情報を共有できます。
【みなと新聞】スマート水産市場30年106億円 民間予測 10年で4倍 自動給餌など伸び
市場調査会社の富士経済(東京都中央区)は14日、スマート水産業の国内市場が2030年に106億円になるとの予測を発表した。20年見込みの28億円から3・8倍の成長となる。自動化、省人化の効果が大きい自動給餌システム市場が10年間で500万円から2億2000万円に拡大するなど、高い伸びを維持すると見通す。...
【みなと新聞】スマートに 水産新時代へ! 生産、加工・流通も効率化 日本でも進むICT活用 資源管理も生産性アップも 『スマート水産業特集』
政府は現在、情報通信技術(ICT)やモノのインターネット(IoT)など先端技術を活用した「スマート水産業」の実現を目指している。一口にICTと言っても活用方法は多様。水産のあらゆる場面への応用が考えられる。水産業のスマート化の現状や今後の可能性、実装に向けた課題・対策をひもといていく。...
【みなと新聞】水産庁の施策 全漁業デジタル化へ行程表 27年目標にデータ収集体制整備 『スマート水産業特集』
【水産庁はスマート水産業の実装に向け、具体的な目標を掲げている。昨年3月に公表したロードマップによると、2027年までにデータ収集・活用のシステムを構築し、全国の主要な漁業・養殖業現場の全てで生産活動をデジタル化。有用魚種の水揚量を電子的に把握し、資源や環境の評価・管理、操業や流通の効率化、水産物の付加価値化につなげる。実装に向けた課題については、外部の識者らを招いて協議を続けている。...
【みなと新聞】日本事務器 環境データで漁獲量予測【連載】スマート化が開く水産の未来〈12〉
情報通信技術(ICT)など新しい技術を生かし持続的に成長できる「スマート水産業」。その先駆事例を紹介するのが本連載だ。12回目の今回は、情報システムサービス大手の日本事務器(東京都渋谷区)事業戦略本部バーチカルソリューション企画部の和泉雅博シニアマーケッターに話を聞いた。...
この度、Marin Manager Webサイトをリニューアルいたしました。提供サービスや事業活動について、より充実した情報をお届けしてまいります。今後もご愛顧のほど、宜しくお願いいたします。