2021.11.24
【みなと新聞】水産庁補正予算案１２７２億円 収入安定対策に５９２億円
水産庁は２４日、自民党本部であった同党水産部会・水産総合調査会合同会議で、今年度水産関係補正予算の概要を提案し出席議員らの了承を受けた。総額１２７２億円で、不漁や新型コロナウイルス禍による漁業者の減収、燃油価格の高騰による漁業コストの高騰など、水産団体から要望の大きかった事業に大規模な金額を計上。
今よりも、もっともっと良い未来へ
Marine Managerは、スマート水産業へ向け加速される
漁業事業者様を支援するサービスの総称です。
数十年後も日本の海に
大漁旗が翻るように
いま、日本の漁業は正念場をむかえています。漁師の高齢化・後継者不足に資源減少…
直面している課題はどれも解決が急がれるものばかり。
そこでNJCは、最新のIT技術と「人」中心のビジネスデザインを武器に、
スマート水産業の推進、ひいては漁業の持続発展を支援します。
漁協向け業務システムの販売から数十年、海で陸で、それぞれの持場でたたかう漁業関係者を支えるサービスとして「MarineManager」がスタートしました。
スマート水産業とは？
水産庁は、令和2年度「スマート水産業推進事業のうちスマート水産業推進基盤構築事業」において、ICT等の利用により生産現場や試験研究機関等が収集する各種データを相互に利用可能とすることにより、水産資源の評価・管理やデータに基づく漁業・養殖業、新規ビジネスの創出を支援するための環境として「水産業データ連携基盤」の稼働を開始しました。
本事業においては、「生産現場におけるデータの収集、有効な利活用」のユースケースに取り組み、生産現場にメリットがあり、取り組みやすいスマート水産業をアピールしていくとともに、より生産現場の関係者が使いやすい環境作りを目指し、今後、関係省庁等のプラットフォームとの連携を進めるなど必要な取組を推進してまいります。
参考 : 水産庁「スマート水産業の推進について」（水産庁のサイトにジャンプします）
漁業者の勘と経験を
デジタルで支援する
NJCでは長年にわたり、
北海道内約 9割の漁業協同組合様に業務システムを提供してまいりました。
日々、漁協職員や漁師のみなさまとの対話で実感するのは、
漁業存続のための知恵が漁業者の勘と経験につまっている、ということです。
その知恵を、漁業に関わる人々や今後を担う人材と共有することで、
現在と未来双方の漁業をより良く・より確実なものにしていきたい。
そんな思いから、漁業者の勘と経験を支える新たなサービスが生まれました。
道具として
愛着を持っていただくような
サービスをデザイン
地図サービスを漁具の一つに
養殖施設の位置や共有したい場所 −定置網の設置場所や岩場といった、航行時に注意すべきポイントなどを、地図上に描画・記録できます。
さらに海況情報や操業軌跡を重ねることで、漁に出る際の判断や船の行き先決定を支援します。
利用に必要なのは Google Workspaceアカウントのみ。組織内で権限設定をすることで、必要な相手と地図上の情報を共有できます。
マガジン
2021.11.17
【みなと新聞】ＡＩ画像判定で異物除去 福岡の企業が開発 カゴメ茨城工場システム導入
【福岡】人工知能（ＡＩ）を活用した不良品判別システムなどの開発を手掛けるＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ（福岡県北九州市、遠藤直人社長）は、ＡＩ画像判定サービスを活用した夾雑（きょうざつ）物除去システムをカゴメ（名古屋市、山口聡社長）の茨城工場へ納めた。
2021.11.03
【みなと新聞】漁協員外企業からの養殖情報開示を水産庁有識者協議会 データ利活用議論
水産庁は１０月２９日、水産業のデータ化実現を協議する「水産分野におけるデータ利活用のための環境整備に係る有識者協議会」の第３回会合を開き、漁業や養殖に関するデータ化の内容や、情報共有に際した個人情報保護などについて協議した。事務局はＮＴＴデータ経営研究所。
2021.10.28
【みなと新聞】ＡｑｕａＦｕｓｉｏｎ 養殖魚を超音波で自動計測 「ＡｑｕａＭａｇｉｃ」業界にアピール『シーフードショー特集』
水産テックベンチャーのＡｑｕａＦｕｓｉｏｎ（神戸市、笹倉豊喜社長）は海面養殖、陸上養殖の生産者に対し、超音波による高性能魚群探知機「ＡｑｕａＭａｇｉｃ（アクアマジック）」を用いた養殖魚のサイズ計測を提案する。「特にマグロやサケ、ブリの生産者にアピールしたい」と話す。
2021.10.28
【みなと新聞ニュースレター】北海道赤潮被害７６億円に拡大 ウニ２３００トン
北海道太平洋沿岸の赤潮は発生から１カ月たった２７日も、収束していません。このプランクトンは冷たい海域でも生息できるとされ、北海道大水産学部の調査で、ロシア海域から親潮に乗って南下してきたと考えています。
2021.10.25
【みなと新聞】オークネットが養殖魚販促ツール 「港町のごちそう」で情報発信支援
情報流通支援サービスのオークネット（東京都港区、藤崎慎一郎社長）は養殖魚の情報発信や販促支援を行うサービス「港町のごちそう」をトライアル展開している。販売店はカタログ情報を見て購入する魚を決め、既存流通を利用して仕入れる。販促ツールの提供を受けて売り場をつくることもできる。
2021.10.5
【NJC：魚と人のおはなし】漁船に乗る？！知床半島の先端に行く？！スマート水産業？！
「水産業 × IT」そして「スマート水産業」をテーマに、MarineManager担当が直接、漁業関係者やその環境の様子を、本音とともにお伝えする！記念すべき第１弾は、なんと漁船に乗る。誰もが無理と思えたブイ設置に至るまで、人、自然、環境、食を交えた視点から発信。
2021.9.30
【みなと新聞ニュースレター】北海道ホタテ８％減３９万７７００トン計画
前年を8％下回るものの、昨年に続き豊漁と見られる北海道産ホタテガイ。今年度３９万７７００トンを計画し順調な生産量となったが、９月末と北海道オホーツク海の漁も終盤である今、天然と養殖の違いやマーケット動向とともにその概要を伝える。
2021.9.21
【みなと新聞】データ化、漁業現場に理解を 水産庁 来年２月利活用指針
水産庁は１７日、水産業のデータ化実現を協議する「水産分野におけるデータ利活用のための環境整備に係る有識者協議会」の第２回会合を開き、取り扱うデータの内容やシステム開発の進め方など、実務的な内容について協議した。
2021.9.16
【みなと新聞】福井県が底引漁データをデジタル化 小型個体の保護に可能性 将来は資源管理活用も
福井県水産試験場漁業管理グループの前川龍之介主事は１０日、オンラインでのマリンＩＴワークショップ２０２１で、底引網漁船による漁獲データの速報について解説した。
2021.8.30
【みなと新聞】サケ年産４００万トンでも供給不足 佐野鹿大教授が説明 コロナ禍で世界需要増大
◆ 「サーモン陸上養殖の現状と課題」 ◆鹿児島大水産学部の佐野雅昭教授が「進むサーモン陸上養殖のこれからを探る～サーモン市場の国際的拡大と日本市場、陸上養殖の可能性、そして持続的な養殖業の姿とは」をテーマに講演した。
2021.8.26
【みなと新聞】水産庁案３５％増２６０２億円/２２年度概算要求 資源や補償、漁船更新厚
水産庁は２６日、東京都内の自民党本部であった同党水産部会・水産総合調査会合同会議で、来年度予算の概算要求の案を示した。総額で２０２１年度当初比３５％増の２６０２億円を要求する方針。
2021.8.3
精米時に割れた砕米など非食用米から製造したバイオマスプラスチック「ライスレジン」。東京魚市場卸協同組合が７月２７日に開いたワークショップで、ポリエチレン製造メーカーの千代田化学が同製品を紹介した
2021.7.28
【みなと新聞】データ開示でブランド化 漁場や流通経路、思いも「Ｏｃｅａｎ ｔｏ Ｔａｂｌｅ」プロジェクト【連載】スマート化が開く水産の未来 加工流通編〈２〉
情報通信技術（ＩＣＴ）など新しい技術を生かした「スマート水産業」の実例を紹介する連載の今回は、魚の漁獲位置や流通経路、持続可能な漁業を目指す漁業者の取り組み・思いなどを消費者に伝えてブランド化を目指す「Ｏｃｅａｎ ｔｏ Ｔａｂｌｅ」プロジェクト。
2021.6.30
【みなと新聞】林兼産業 マグロ用「ツナフード」飼料でＳＤＧｓに貢献
林兼産業が取り組む国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）として、養魚飼料部門では海洋環境保全を目的にマグロ用配合飼料「ツナフード」や各種ＥＰ製品を通じて沿岸水域の汚染軽減、酸性化抑止への貢献などを果たすべく事業活動を行っている。
2021.6.18
【みなと新聞】海の動物が海洋調査"代行" 東大教授提唱 センサー装着しデータ収集
東京大学の佐藤克文教授は１０日、産学協同団体「ＡＬＡＮコンソーシアム」が開いたオンライン上の講演会「ＡＬＡＮフォーラム－新しい事業領域としての海洋産業」で、海洋動物を“代行役”とし、海の環境を調査できると期待した。
2021.6.5
【みなと新聞】マーケットインで成長産業化へ 最新『水産白書』の特集を一挙紹介
政府は４日、２０２０年度「水産白書」を閣議決定した。今回の白書の特集テーマは「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」。顧客視点に立ちニーズに合った商品を届ける「マーケットイン」の発想の大切さを伝える。
2021.5.26
【みなと新聞】養殖など光技術活用へオンライン講演会 産学協同団体が6月10日
水中環境で使える光応用技術、その他の関係資材・市場を開発しようとする産学協同団体「ＡＬＡＮコンソーシアム」が６月１０日、オンライン上で無料の講演会「ＡＬＡＮフォーラム―新しい事業領域としての海洋産業」を開く。
2021.5.17
【みなと新聞】ＡＭＲ対策やＣＯ２削減に前進 新戦略で持続可能をより発展【漁業・養殖】『スクレッティングニュース』
地球規模で動物栄養・飼料事業を展開するニュートレコ（本部・オランダ）は、水産養殖部門のスクレッティングらグループ各社を挙げて持続可能な製品とサービスを提供するサステナビリティー戦略に取り組んでいる。
お知らせ
Webサイトメンテナンス終了のお知らせ（2021年11月16日（火）17:00〜18:00実施）
Marine Manager
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Webサイトメンテナンス終了のお知らせ（2021年11月16日（火）17:00〜18:00実施）
本Webサイトのメンテナンスは予定通り終了いたしました。メンテナンス中はご不便をおかけいたしまして、誠に申し訳ございませんでした。
MarineManager Webサイトリニューアル
Marine Manager
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Webサイトリニューアル
この度、Marin Manager Webサイトをリニューアルいたしました。提供サービスや事業活動について、より充実した情報をお届けしてまいります。今後もご愛顧のほど、宜しくお願いいたします。
