【みなと新聞】陸上養殖推定生産量２３５６トン　２１年、水産庁が初の調査

2022.07.04

　水産庁は陸上養殖の実態調査をまとめた調査結果を２４日、公表した。全国各地で新規参入が進む陸上養殖は漁業権を必要としないため水産庁の統計対象外でこれまで実態が不明だったが、今回初めて国が調査結果を公表した。

国内は３９１事業者

　調査によると、２０２１年の陸上養殖の推定生産量は２３５６トン。国内に存在確認した陸上養殖事業者数は３９１事業者で養殖魚種は延べ４９６種。生産量１０トン未満が７割、従業員数１０人以下の小規模事業者８割と大半だった。外資２社が閉鎖循環式陸上養殖（ＲＡＳ）による大規模なアトランティックサーモン養殖の参入計画が進むが、国内の多くの陸上養殖事業者は小規模事業と分かった。

　事業者のうち陸上で海水養殖を行う２８８者（延べ３６４種）を対象に、１５１者（１７７種）にアンケートを配布し調査を実施した。回答者数は７５者（９０種）と撤退した６者（８種）で調査対象候補の２８％にとどまった。調査によると１０年以降、新規参入が増加。２１年は７者が参入し、１７～２１年の５年間で３６者が参入した。

　２１年の生産種別推定生産量はヒラメ＝６７０トン（占有率２９％）▽ニジマス５５１トン（２３％）▽クルマエビ＝４４９トン（１９％）▽トラフグ＝３３４トン（１４％）▽ウミブドウ＝２１５トン（９％）▽その他＝１３７トン（６％）。

　海水養殖１５１者の魚種別内訳はクルマエビ＝３５者（２０％）▽トラフグ＝２８者（１６％）▽ヒラメ２８者（１６％）▽海藻類＝１５者（８％）▽サケ・マス類＝１５者（８％）▽アワビ類＝１２者（７％）▽ウニ類＝１１者（６％）▽その他＝３３者（１９％）だった。

　生産量１０トン未満の事業者が最も多く全体の６６％を占めた。次いで１０～５０トンが１９％。１００トン以上は６者（トラウト１、トラフグ１、ヒラメ２、クルマエビ１、ウミブドウ１）で８％だった。従業員数は１０人以下が８割を占めた。事業所（養殖生産施設）と本社所在地は基本的に同位置にある。

　魚類、貝類、甲殻類の生産方式は約６割がかけ流し式、約４割が閉鎖循環式だった。排水は７割が直接排水、３割が施設内処理だった。

　陸上養殖実態調査はマリノフォーラム２１に委託して実施した。今年度も調査中で今後、結果を毎年度ごとに更新する計画。水産庁栽培養殖課は「対象事業者に書面とオンライン形式で回答いただいている。陸上養殖事業者に調査の周知を進め回答率の向上につなげたい」と話す。