【みなと新聞】水産庁案３５％増２６０２億円 ２２年度概算要求　資源や補償、漁船更新厚く

水産庁は２６日、東京都内の自民党本部であった同党水産部会・水産総合調査会合同会議で、来年度予算の概算要求の案を示した。総額で２０２１年度当初比３５％増の２６０２億円を要求する方針。情報通信技術（ＩＣＴ）などを生かすスマート水産業の実現やそれによる資源管理の充実、漁業者の減収を補填（ほてん）する積立ぷらす事業の積み増し、脱炭素を掲げての漁船更新などに予算増を狙うとし、党の了承を得た。

　財務省は来年度の予算折衝に当たり、各省庁に裁量的経費を原則今年度当初比で１割削るよう指示。ただし各省庁に対して、削った経費の３倍までの金額まで、デジタル化やグリーン（環境保全）などの「新たな成長推進」に関わる予算を上乗せした（実質的に予算を２割増やす）形の要求を認める。デジタルや環境など、将来の社会の成長のための予算を重んじる格好だ。

　増額に上限があるため、本来であれば水産庁予算要求は２３００億円程度までだが、今回は農水省内の他部局からの融通調整で、２６０２億円の要求が可能となった。

　要求案の１本目の柱が資源回復に向けた「新たな資源管理システムと漁業経営安定対策の着実な実施」。ＩＣＴを生かして資源などのデータを集めるスマート水産業部門に２１年度当初比４倍超増の２６億円、その他資源調査・評価の拡充に１５％増の９８億円、漁業者の自主的資源管理に科学的根拠と透明性を付加する資源管理協定や法定の漁獲可能量（ＴＡＣ）管理を後押しする予算も２５％増の１０億円を求める。資源管理や不漁、新型コロナウイルス禍なども含めた漁業者の減収を補填するため、積立ぷらす事業には２・３倍の４５０億円を要求する。

　２本目の柱は「不漁の長期化や環境変化の中での成長産業化に向けた重点的な支援」。うち、漁船更新事業は燃油・二酸化炭素の使用量削減を打ち出すことで増額を狙っており、沿岸漁業への漁船漁具のリース事業に１２・５倍の５０億円、漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業）には５・３倍の１００億円を求める。

　３本目の柱「競争力のある加工・流通構造の確立と水産物の需要喚起」では、加工流通業を含めた商品開発・需要喚起など水産物バリューチェーンの生産性向上に２・２倍の１３億円を要求。その他、漁港漁場整備の公共事業や外国漁船による違法操業の取り締まり、藻場保全を含む水産多面的機能の発揮などにも予算増を求める方針だ。

　会合で大日本水産会の白須敏朗会長は「要望をしっかり反映いただいた」と感謝しつつ、積立ぷらすやもうかる漁業への積極的な予算配分を要請した。ＪＦ全漁連の岸宏会長は「補正予算を含め、ぜひ３０００億円の確保を」と訴え、特に漁船リース事業への予算を要求。また「（福島第１原発）アルプス処理水（放出）への断固反対は変わらない。（処理水関係予算がかさむことで）水産予算に影響がないように」と強調した。

[みなと新聞2021年8月26日 18時20分配信]
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/