【みなと新聞】漁協員外企業からの養殖情報開示を水産庁有識者協議会　データ利活用議論

2021.11.03

　水産庁は適切な資源評価と管理、生産分野の省力化や操業効率化、水産物の高付加価値化を目指す「スマート水産業」による水産業の成長化を実現するため、本協議会では水揚げ情報など水産関連データの収集・利活用、データ標準化の検討を進めている。

　協議会では全漁連から「漁業センサスなど既存の統計データでは情報保護を目的にブランク表記がある。データ化に際しても表記を統一してほしい」「情報提供に際し漁協に業務負担が増えないようにしてほしい」「養殖は漁協に所属しない企業資本による大規模経営体から情報が開示されるのか不透明」と懸念の声が上がった。