【みなと新聞】【連載】基礎から分かる水産用語〈３〉漁業就業者とは

　満１５歳以上で過去１年間に漁業の海上作業に３０日以上従事した者。農水省が２０２０年に実施した漁業構造動態調査報告書によると、漁業就業者数は前年比６・３％減の１３万５６６０人だった。うち、約９割が男性。年齢別では全体の約４割を６５歳以上が占める。６４歳以下では、５０～５９歳と１５～３９歳の割合が大きく、それぞれ約２割を占める。

　漁業就業者は大きく「自営」と「漁業雇われ」に分けられる。全体の約６割は個人経営体の自家漁業のみに従事する「個人経営体の自家漁業のみ」が占めており、２０年は５・６％減の７万５８１０人。「漁業雇われ」は７・７％減の５万２４３０人だった。

　漁業就業者の減少は止まらず、近年の推移をみると、１３年に１８万人いた漁業就業者は令和になった１９年に１５万人を切り、２０年には１３万人台となった。一方、新規就業者数は毎年変動がありながらも、おおむね２０００人程度で推移しているという。

　新規就業者の確保に向けて自治体では就業・移住にかかる費用や漁船取得費などの支援を実施。業界内には、漁師の仕事内容や求人などの情報を発信する全国漁業就業者確保育成センターや、漁業のイメージをポジティブに変えようと活動する若手漁師集団のフィッシャーマン・ジャパン（宮城県）の活躍がある。

[みなと新聞2022年3月18日18時20分配信]
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