【みなと新聞】「海業」振興で漁村活性化　２２年骨太方針閣議決定

　政府は７日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）の２０２２年版を閣議決定した。水産関係では着実な資源管理、養殖業の成長産業化、漁業者の経営安定、漁船などの生産基盤整備、観光業の振興、デジタルなど先端技術の活用、気候変動等環境対策、輸出振興などを標榜（ひょうぼう）した。

　昨年は「新漁業法に基づく新たな資源管理」を掲げたが、今年は「着実な資源管理」と、表現の具体性を下げた。一方、漁村振興につながる観光業など「海業」については、昨年なかった要素として新たに盛り込んだ。海業に限らず観光業全体として、外国から観光客を呼び込むインバウンドの再生や、サステナブル（持続可能な）ツーリズムはじめ新たな観光コンテンツの創出、国立公園などの滞在環境上質化、高付加価値旅行者の誘客、世界に誇るクルーズの拠点形成を進める考えだ。

資源、デジタル化明記

　国として、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ＝環境問題を先進技術で解決すること）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資を柱として「新しい資本主義」の実現を目指す方向。農林水産分野でも、先端技術を生かしたスマート化を加速化していくと記した。

　気候変動抑制などで持続可能な農林水産業を目指すみどり戦略（みどりの食料システム戦略）の実現に向けた技術開発・効果可視化を掲げた。

　農林水産物・食品をはじめとする輸出振興を強調。改訂輸出戦略などに基づき、オールジャパンで輸出に取り組む認定輸出促進団体、輸出産地・事業者を支援する農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）、輸出支援プラットフォームの体制や活動支援等を強化するとした。

[みなと新聞2022年6月8日18時20分配信]
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