水産庁はデジタル技術などを用い諸課題を解決する「スマート水産業」を推進すべく、モデルケースとなり得る地域への助成金を出す。候補地域からの応募を19日から6月26日まで受け付け中だ。地域として会議を開いたり事業構想を計画としてまとめたりする費用について、原則3000万円を限度に支援する。
募集対象は、行政機関、漁業協同組合、民間企業その他の地域の関係者によってつくる任意団体または法人(地域コンソーシアム)。応募者は漁港漁場漁村総合研究所に書類を出して審査を受ける。
選定要件の一つは、生産性向上(省人・省力化、コスト削減、収益増加など)、行政対応の効率化(資源管理の基礎となる漁獲報告書の迅速化、コスト削減など)、所得向上(販路・消費拡大、海業拡大など)、地域のGDP(国内総生産)拡大(海業拡大、就業者増大など)、交流・関係人口の拡大(来訪者の増大、地域産品の需要拡大など)、環境への配慮(二酸化炭素削減、SDGs〈国連の持続可能な開発目標〉貢献など)―といった観点で明確な効果を期待できる点。
その他、すでに地域内にスマート水産業に関する取り組みを複数持ち、その連携を具体的に構想できるようなコンソーシアムがある(今年度募集では、すでにモデル的な活動を始めている)▽遅くとも3年以内に計画実施が確実▽デジタル化に必要な人材や支援の体制が確保または検討されている―といった点を挙げている。
詳細は水産庁ウェブサイト(https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/230519.html)で確認可能。
▼問合先=漁港漁場漁村総合研究所((電)03・5833・3223)
[みなと新聞2023年5月22日18時20分配信]
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/