【みなと新聞】水産課題解決に新団体 若手漁師や仲卸ら設立　札幌

　【札幌】水産資源の減少や後継者問題、魚離れによる消費減少など道内水産業が直面する課題の解決を目指す団体「ＤＯ　ＦＯＲ　ＦＩＳＨ（ドゥ・フォー・フィッシュ）」が札幌市で発足した。

　構成メンバーは漁業者、卸売業者、加工、小売、外食など道内で生産や加工流通・販売に関わる若手経営幹部、商品・店舗開発のデザイナーやプロデューサー、学生など２０人。代表理事に札幌市中央卸売市場仲卸・一鱗共同水産の本間雅広経営企画室長が就き、６月に一般社団法人として発足した。４日、札幌市の都市型水族館「ＡＯＡＯ　ＳＡＰＰＯＲＯ（アオアオサッポロ）」で発足記者会見を行った。

　本間代表は「仲卸業で水揚げ減少や消費が減って魚が売れ残るなどの課題に直面する中で、漁師と加工・流通業者、消費者の間に垣根が存在することを感じてきた。何か新しいことに挑戦するときにしがらみも多い業界。若いメンバーが集い、壁を乗り越えて新しい水産コミュニティーのプラットフォームをつくり出していきたい」と狙いを語った。

　団体名のサブタイトルは「魚がいる未来を、選べ」。事業としては水産業に関わる人や興味関心のある人が集い、イベントやセミナーなどを企画。インターンシップや採用、キャリア相談など水産業界の採用・人材育成支援、食育や子育て支援などで水産物消費の拡大につなげていく。

　ロードマップでは発足から７年後の２０３０年に道内の魚の消費量が全国１位に。１０年後の３３年には持続可能な水産業実現の成果として、「ノルウェーなどのように、子どもがなりたい職業のトップ１０に水産に関する職業が入るような未来を目指したい」（本間代表）。

[みなと新聞2023年10月5日18時20分配信]
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