【みなと新聞】漁港の養殖拠点拡充へ　水産庁 ２６年度基盤整備予算

　水産庁は２８日、東京都内であった自民党漁港漁場漁村整備促進議員連盟（鈴木俊一会長）の臨時総会で、２０２６年度水産基盤整備関係予算の概算要求額を８６４億６７００万円（今年度当初予算比１８・３％増）と提示し、了承を得た。拡充要求事項には、漁港水域を活用した養殖生産拠点の形成などの４項目を盛り込んだ。

　拠点形成のため、水質を把握する観測設備や、漁具などの補修や資機材の仮置きをする作業用架台の設置、水域における養殖作業と漁船の航行を区分けするための区画設備を重点的に拡充する。

　この他、都道府県が一元的に土砂処分場を整備する制度を創設。土砂処分は従来、各漁港管理者が個別に対応していたが、高コストになるなどの課題があった。

　高水温耐性海藻や環境適応魚種といった種苗の生産にも力を入れる。種苗生産施設の整備を漁場整備と併せて行う。沖合の漁場生産力を高めるため、海底の栄養塩を上層に供給して増やすマウンド礁の機能を強化。沖合にある既設マウンド礁の改良や延伸をする場合の事業採択要件（事業費の下限）を見直して、１０億円超から３億円超とする。

海業推進にも力

　一方、海業の推進にも力を入れており、漁港における新たな海業などの取り組みを５年間（２２～２６年度）で約５００件を展開する。２２～２４年度は２５４件の展開があったと報告し、海業の認知度が高まっているとした。

[みなと新聞2025年8月28日17時50分配信]
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