【みなと新聞】ＩＦＦＯ年次会合総括 養殖１０年で２０％増産へ　世界の魚粉需給動向【漁業・養殖】

　水産原料の国際貿易組織、国際魚粉魚油機構（ＩＦＦＯ、本部・ロンドン）は１０月２０～２２日にヒルトン東京（東京都新宿区）で年次会合を開き、各国の主要な魚粉・魚油生産者や認証プログラムの代表ら４６カ国５１８人が参加した。ＩＦＦＯの会員企業は世界の魚粉供給の約５割、魚油の約７割を担う。同会合の東京での開催は初。３日間にわたり養殖飼料原料に関するさまざまな講演やセッションを開いた。ＩＦＦＯ年次会合の主要トピックを紹介する。

　初日に登壇した国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のマヌエル・バランジ水産・養殖局長は「２０１０～２３年の海洋性タンパク質の消費量は年率２・２５％と他のタンパク質に比べ最も増加率が高く、人口増加率の２倍に相当する」と指摘。「拡大する需要に応えるために養殖業は２４年以降の１０年間で２０％の成長が求められる。変革しながら養殖事業を継続するには『ブルー・トランスフォーメーション』が重要」と呼び掛けた。

　２日目は商社の兼松がローカルスポンサーを務め「ジャパンデー」を開催。日本特有の都市残渣（ざんさ）由来魚粉や、北海道産マイワシの資源管理を紹介し、国際認証に向けて理解の醸成を求めた。また国内で初めて大規模な閉鎖循環式陸上養殖システム（ＲＡＳ）によるアトランティックサーモン養殖を行うプロキシマーの伊藤良仁副社長が同社の事業を紹介した。

　【日本国内】

　兼松穀物飼料部副原料課の近藤光氏が日本国内の魚粉・魚油の消費動向を概観した。

　２４年の日本国内の魚粉需要量は３４万８４４６トンでうち国産が５１％の１７万７３８８トン、輸入が４９％の１７万１０５８トン。消費は水産養殖向けが７２％の２５万トンと大半を占める。需要量は２５年に３３万トン、２６年に３８万トンと拡大を予測する。

　輸入魚粉の約３割がペルーとチリの南米産。輸入魚粉は２５年１５万５０００トン、２６年１９万トンと予測する。

　２４年の日本国内の魚油需要量は約８万トンで、うち国産は６万４０００トン。総需要のうち、飼料向けが７１％の５万７０００トン、輸出用が２０％の１万６０００トンだった。

　ニッスイの更谷洋介水産事業第三部油飼課長は国内の魚粉・魚油について供給面から分析した。

　日本国内の養魚用飼料に占める魚粉の割合は３９・２％で減少傾向にある。国内輸入魚粉は高タンパク原料として需要がありペルーとチリが主な供給国だが、円安と不安定な漁獲により近年はインドとオマーン産の輸入が増加する。

　国産魚粉の原料は、ラウンドが２５万５３７７トン、都市・加工残渣由来原料が５５万６７８０トン。国内の魚粉工場数は４５で、２４年の生産量は１７万７３８８トン、うち輸出は３０２１トン。生産スペックはＣＰ（粗タンパク質含有率）５５～６５％。

　魚油は２４年８万５５００トンのうち、都市残渣由来が５１％、道東が主産地のマイワシ原油は２３％、輸入が１９％を占める。

　魚粉原料となる国内道東マイワシ漁についてや、ウナギ飼料に高い粘着性が必要でロットごとに粘着性テストを行い、低ヒスタミン・高鮮度の魚粉が粘りが強くなる点など、日本特有の条件についても紹介した。

　【世界】
　ＩＦＦＯ市場調査マネージャーのエンリコ・バキス氏が世界の魚粉・魚油の動向を説明した。

　２０２４年の世界の魚粉輸出量は前年比９％増の３７５万１０００トンで、首位のペルーは８２％増の９８万１９００トンと世界総生産量の２７％を占めた。

　また２４年の世界の魚粉輸入量は７％増の４０７万２０００トンで、最大輸入国の中国は１９％増の１９６万５０００トンと世界総輸入量の４８％を占めた。

　世界の魚粉消費の９１％が水産養殖用飼料。魚種別では２５％が甲殻類、２２％が海水魚、２０％が淡水魚、１５％がサケ・マス類、７％がカメ・カエル、６％がウナギ、５％がテラピア－と続く。またプレミアムペットフード向けの魚粉消費量は２４年２７万トンと推計する。

　魚油は、２４年の世界の輸出量５％減の９７万３０００トン。輸入量は１１％減の９５万５０００トンで、最大輸入国はノルウェーで７％減の１８万トンと１９％を占めた。魚油使用の６３％が養殖用で、人間の直接消費は１７％、その他（ペットフードやバイオ燃料、動物飼料）は２０％を占める。人間の直接消費は年間約２０万トンで、２３～２４年に２％伸長した。

[みなと新聞2025年11月13日17時50分配信]
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