【みなと新聞】青森産ホタテ、道産移入で指針　むつ湾漁業振興会 大量へい死受け再生産へ決断

　【青森】青森県陸奥湾における養殖ホタテ稚貝の大量へい死を受け、同湾沿岸の漁協が加盟する「むつ湾漁業振興会」（むつ振、沢田繁悦会長）は北海道産ホタテの移入が可能になる共通ガイドラインを定めることを決めた。１９日の同会役員会で案が示され、承認された。これまで北海道産のホタテをはじめとした水産物の移入はまひ性貝毒のまん延防止の観点から認められていなかった。青森ホタテ再生産へ新たにかじを大きく切った。

　むつ振の担当者によると、共通ガイドラインでは、ホタテを含む全ての北海道産動植物を対象としている。移入のネックになっていたまひ性貝毒については、これまで陸奥湾での発生が確認されたことがなく、まん延防止には細心の注意を払う。ガイドラインにも道内でまひ性貝毒が発生していない海域の水産物だけを移入することが明記されている。

　移入には、希望する漁協ごとでそれぞれ理事会などによりコンセンサスを取り、安全性や数量、地域などをむつ振に報告。さらにむつ振の役員会にかけて、認められれば移入が可能になる。稚貝の入手や運搬、決済はそれぞれの漁協ごとに行う。

　陸奥湾では、２０２５年産に採取した幼生（ラーバ）由来の稚貝（未分散）が湾全体で８割以上、２４年産新貝の９０％がへい死するなど壊滅状態となっている。稚貝のへい死により、２６年度の半成貝の水揚げがほとんど見込めなくなったことに加え、２４年にも産卵に絡む親貝の大量へい死が発生しているため、２６年に発生するラーバ数も激減し、２７年以降の稚貝も少なくなる見通しで、再生産に赤信号がともる状況となっている。

　北海道産の移入についてはこれまでも大量へい死が起こるたびに議論されてきたものの、まひ性貝毒のリスクを鑑みて見送られてきた。今回、移入が認められた背景について関係者は「貝毒リスクはあるものの、背に腹は代えられない状況になるほど事態は切迫しているということ。今までにないほど関係者の危機感が高まっている」と話した。

[みなと新聞2026年1月22日17時50分配信]
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