政府の2026年度予算案は、水産関係が1876億円に上った。25年度補正と合算した額は3274億円と過去最高となり、8年連続の3000億円を超える大型編成となった。養殖業については、両予算で政府の推進する成長産業化に向けた事業者への支援を手厚くする。養殖業者に向けては、陸上養殖や大規模沖合養殖システムの導入に対する補助を実施。生産体制についても、魚粉や人工種苗の国産転換による海外依存の低減を目指す。この他、近年発生している赤潮による被害を軽減するための緊急対策を計上。広域的、機動的なモニタリング体制の構築の実証を行う他、赤潮が発生した際に避難する漁場や新たな漁場の開発、いけすの大型化などに対する経費を補助する。高市政権は1月下旬の通常国会冒頭で衆院を解散しており、26年度の予算審議は大幅にずれ込む。年度内成立は困難な見通しで、つなぎの暫定予算などで対応する可能性が高い。
◆26年当初(一部25年度補正)予算





◆25年度補正予算



[みなと新聞2026年2月10日17時50分配信]
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/
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