【みなと新聞】沖合養殖、２７年までに実用化　飼料輸送など 農水省が研究戦略公表

農林水産省は１４日、農林水産分野の研究開発の重点事項をまとめた「農林水産研究イノベーション戦略２０２６」を公表した。画像解析による資源評価と管理は２０２８年の実用化、ゲノム情報による資源量評価は３０年の実用化を目指す。沖合大規模養殖システムは２７年の実用化を掲げる。カキや海藻、マダコやバナメイなどの陸上養殖システムは３０年までに実用化、ゲノム編集技術を活用した品種改良は２８年までの実用化を目指す。ウナギ種苗の大量生産技術は２８年までに実用化を掲げる。

　水産分野の研究戦略は、２５年策定の水産研究・技術開発戦略などに基づき、技術開発を推進する。２２年策定の水産基本計画で示す水産業の成長産業化の実現や、漁獲量を１０年と同水準の４４４万トンにまで回復させることを目指す。

　沖合大規模養殖システムでは、飼料の長距離輸送の自動化などのシステムを開発する。陸上養殖では海水温が上昇しても生産量を維持するため、カキや藻類、ウニなどの技術を開発する。

　効率的な藻場造成や、二酸化炭素（ＣＯ２）貯留量を高度に計測する技術の開発などにより、ブルーカーボン事業を進める。

　養魚用飼料は、ミズアブや食品残渣（ざんさ）から抽出した高純度タンパクによる魚粉代替タンパク原料、藻類発酵技術などを活用した養魚飼料の実用化を進める。

　ウナギ人工種苗の安定量産技術の確立に向け、生産コスト低減のため育種、給餌、管理の基礎研究や量産技術の再現性や安定性の実証実験を行う。

　また、リージョナルフィッシュ（京都市）がゲノム編集技術による品種改良加速技術を活用した可食部増量マダイや高成長トラフグが上市したが、漠然とした不安を感じる消費者もいることから、より分かりやすい「品種改良加速技術」の名称を普及させるなど、先端技術の社会受容性の向上を進める。

[みなと新聞2026年7月16日17時50分配信]
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