【みなと新聞】持続可能な漁村観光、静岡から ウミゴーと県内漁協連携

　【静岡】静岡県内で遊漁管理アプリの企画開発などを手掛けるウミゴー（静岡県西伊豆町、国村大喜社長）と各地の漁協が連携し、環境的にも経済的にも持続可能な漁村観光の実現を目指している。沿岸部の環境や治安を守る漁業者への正当な収入の確保と、客側の意識向上やリピーター化を志向。水産流通のコストや苦労を実践的に学べるセリ体験、安全性に加え資源や環境にも配慮した磯遊びなどを提供する。

　狙いは「海や漁村を守る人が割を食わないようにしたい、というのが第一」（国村社長）。法律上、地域の重要種（同地ではイセエビ、アワビ、サザエ、食用海藻など）を漁業権なしで獲ることは禁止だが、この監視を広大な海で行うには行政の力の限界があり、漁協や漁業者の役割が重い。また、ハタ類のように、漁業権上の禁漁がなくても、釣り過ぎると減りやすい生態の魚種もいる。「人目につきづらい立地の磯など、ともすれば獲り放題になりかねない。監視は漁協のコストで行っており、評価も報酬も得られなかった」（同社長）

　獲り放題にさせないルール設定と、監視など努力する関係者が報われる体制の構築へ、同社と県内各地の漁協が観光ツアーをデザインした。

　磯を歩いて釣りをしたり潮だまりの生物を採集するもの、交通網から隔絶された磯に渡船を出してシュノーケリングや水中フィッシング、カニ網漁体験に興じるものなどを企画。漁協が主体となって観光客の密度や安全を管理することで、通常の学校行事や家族旅行では近年制約が厳しくなっている、踏み込んだ自然体験が可能となる。採取してよいのは漁業権に触れず、生きたまま放流できる生物に限定。採取しても全個体放流することで「翌年以降も豊かな海で遊ぶため」という、観光客側の意識啓発も同時に行う。

水産現場の悩みセリ通じて体験

　加えてユニークなのが、海遊びそのものだけでなく、水産業について楽しみながら共感を得るためのセリ体験ツアーの設計。由比漁港に揚がった定置網の魚を、客側自らセリ人となって買い付けてさばき、食す。参加者それぞれにオリジナルの屋号やロゴまでつくり、参加費以外のポケットマネーを払って魚を買うこともできる本格体験だ。

　セリ体験自体は国内各地に前例があるが、「参加者は、いかに安く魚を買いたたくかというマインドになりがち。水産現場目線の、魚価がつかない、中間コストがかかり手取りが少ないといった悩みを加速させかねない部分があった」（同）。

　由比の企画では、セリ前に参加者らにテキストを配って授業を開講。漁業者の実入りが１００円と仮定し、卸、仲卸から小売業者に至るまでどれだけコストが上乗せされるか、漁船や漁網の固定費の償却がいくら、燃油や氷などランニングコストがいくらかかると計算する。「単なる計算問題ではなく、参加者自らが水産業者側の目線に立って計算するので、理解されやすい。小学校高学年くらいから参加できる」（同）

　８月２５日のセリ体験初開催では、参加者が「漁師さんへの感謝を覚えた」と、通常浜値７００円程度の魚に７０００円を付け、漁業者側が「受け取れない」と遠慮する場面すらあったという。

　国村社長は同日を「バショウカジキ２尾が入るなど漁模様も良く、大成功だった」と総括。「海の自然や水産業体験がお金になる、評価されると気付けば漁協や漁業者でも、海や水産を守る機運がより高まる」と期待する。水産庁は近年、「海業」を掲げ、漁村の観光地利用を推進。民間が自治体などから漁港施設を最長３０年借り受けられるようにするなど法整備も進んだが、「沿岸部の環境に対して責任を持たない民間組織が長期借地すると、地域を守るという漁協の潜在的な役務が履行されなくなる」（同）と警戒もある。地域の人が地元の海に愛着を持って仕事ができるよう意識し、事業を進める。

[みなと新聞2026年9月8日17時50分配信]
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