【みなと新聞】国産ＲＡＳ世界シェア３割へ　成長戦略会議で行程案 陸上養殖設備の展開推進

　政府は１０日、首相官邸で第３回日本成長戦略会議（議長・高市早苗首相）を開き、日本の強い経済をつくる戦略１７分野の主要な製品や技術を挙げ、官民投資ロードマップの素案を示した。フードテック分野では、国産の閉鎖循環式陸上養殖システム（ＲＡＳ）と生産した水産物を海外に展開して「２０４０年までに世界シェア３割を目指す」と掲げた。

　日本の技術を生かしたＲＡＳシステムによる水産物の安定生産と、日本食や加工技術とセットで世界に展開し、「海外のマーケットが求める水産物市場を獲得し、日本に富を呼び込む」「日本産の種苗や飼料、安定生産技術の販売とライセンスで稼ぐ」との方針を示した。

　具体的な投資対象として、ＲＡＳのシステム研究開発▽種苗、飼料の開発と生産拠点整備▽専門人材の育成▽地下水や用地などインフラ調査費用と整備▽ＲＡＳの大規模実証▽データプラットフォーム構築▽国内外の販拡▽サプライチェーンとのマッチング－を挙げた。投資主体は国、自治体の他、食品メーカーや外食チェーン、小売、商社、データ会社を挙げた。具体的な投資額や時期はロードマップ取りまとめまでに提示する。

　ＲＡＳについての現状は「安定生産が実現しておらず総じて実証フェーズ」としながら、「技術を集約したモジュール化、システム化と専門人材の投資拡大により、海洋環境や他国などに左右されずに水産物の安定生産と供給が実現でき、ＲＡＳ設備投資で世界市場をリードできる可能性」がある点を強調した。

　ＲＡＳでの日本の勝ち筋として、①水処理・浄化技術②種苗生産技術③ゲノム技術による育種④藻類発酵技術などによる魚の必須栄養素の培養技術⑤安定生産する養殖技術⑥加工技術―を挙げた。

　官民投資促進に向けて講じるべき政策パッケージとして、ＲＡＳシステム実証の複数年の支援▽スタートアップの育成▽海外市場開拓の支援▽ファイナンス環境の整備▽海外の課題解決への連携－を挙げた。

　高市首相は戦略分野の各担当大臣に対し、「日本が取り得る『勝ち筋』を見いだし、多角的な観点からの総合支援策と投資の内容や規模、時期などの明確化」を求めた。

[みなと新聞2026年3月13日17時50分配信]
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