【みなと新聞】東アジアで民間外交枠組み　持続可能な水産へ「ビーコン」

　東アジアの五つの国と地域（日本、中国、韓国、台湾、香港）の民間組織が水産業の持続可能性向上に取り組む新枠組み「ＢＥＡＣＯＮ（ビーコン）」が２１日、発足した。水産物の生産・消費とも世界最大規模を誇る東アジアにおいて、企業や環境団体など自由度の高い民間同士の立場から知見を交換。漁業や養殖の科学的な管理、水産業者の持続可能性に関する情報発信、それによる金融業界からの投融資の獲得などを目指す。

　ビーコンは、Ｂｌｕｅ　Ｅａｓｔ　Ａｓｉａ　Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ　ｆｏｒ　Ｏｃｅａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓの略。日本を拠点とするシーフードレガシー、米国が本拠地ながら台湾を含む東アジア各国・地域で活動するオーシャン・アウトカムズ、中国の青島海洋保護協会、韓国のディア・オーシャン、香港の香港サステナブルシーフード連合から成る。

　民間の水産関係者同士であれば、資源の衰退が事業の弱体化に直結する立場を共有でき、かつ、しがらみのない立場からの議論や将来的な政策提言を期待しやすい。

　各地域の機関の知見や人脈を活用しつつ、次のような活動を目指す。

　科学的根拠に基づいた水産業の課題の特定▽資源などの管理への科学的知見の反映▽水産流通と市場の関係者を巻き込んだトレーサビリティーやデューデリジェンス（事業の価値やリスクに関わる情報の分析・透明化）実装▽金融機関が水産業の持続可能性に関するリスクを把握し、より持続的に利益を見込めそうな事業に投融資を得るための情報発信などの支援。

　議題の具体化は今後だが、東アジア複数国を回遊する浮魚類（サバ類、マイワシ、カタクチイワシ、イカ類）の協調管理に向けた情報交換、環境負荷の低い（低魚粉依存など）養殖技術の普及などが想定し得る。

[みなと新聞2026年10月22日17時50分配信]
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