【みなと新聞】「鹿児島県漁協」が発足　４月 県内２９漁協広域合併

　【鹿児島】鹿児島県で４月１日、県内２９単位漁協（ＪＦ）が広域合併した「鹿児島県漁業協同組合」（鹿児島市、市田恵八朗組合長）が誕生する。合併による組織の集約化により、「持続可能で、力強い漁業の実現」に向けて経営基盤の強化、販売・流通の改革を図る。

　今回、合併するＪＦは県内離島を含めた４１沿海地区ＪＦのうち、２９ＪＦ。代表は現在、ＪＦ枕崎市の組合長を務める市田氏が鹿児島県漁連会長と兼任する。本所は県漁連内（鹿児島市）に設置。合併後の事業規模は出資金１８億５０００万円、正・准組合員７３４０人、購買事業供給高６１億７８１１万円、販売事業取扱高３９１億３６２６万円の大規模な単位漁協が誕生する。県漁連の包括承継については、新組合設立同日から６カ月以内を目安に作業を進める。

　合併に伴い、現ＪＦは支所へと改変。各支所の事業は基本的に支所別の独立採算制で、各ＪＦの施設や資材関連の窓口は各支所がこれまで通り担うこととなる。

２０年余りの合併構想結実

　県内ＪＦの合併構想は２０年以上前にあった「一県一漁協設立構想」に端を発する。その後、同構想は２００７年設置の「鹿児島県一漁協合併推進協議会」で協議を重ねたものの、組合員の減少や高齢化、職員の働き手不足、後継者問題、水揚げ減少に伴う経営基盤の脆弱（ぜいじゃく）化などから、早期合併を推進する小規模ＪＦと、合併慎重論の大規模ＪＦの意見があった。

　これにより２段階制の合併構想が発足。２０年４月１日に、飛び地の６ＪＦが合併した１段階目の「鹿児島県漁業協同組合」が設立された。

　その後、「２０年余り続いてきた推進活動の最終段階」として、２４年から県漁連の市田会長同行による全ＪＦへの浜回りによる新設ＪＦへの参加呼び掛けがスタートした。

　加えて各ＪＦの職員代表による実務者協議や各ＪＦの組合長で構成された推進協議会での協議の結果、２５年１１月に県内各ＪＦで臨時総会を開催。合併参加を決議した２９ＪＦで構成した「鹿児島県漁業協同組合設立委員会」が同月２１日に発足し、１段階目の合併ＪＦを含めた２９ＪＦの「鹿児島県漁業協同組合」設立となった。

　今回の合併により、同ＪＦは漁業を取り巻く環境の変化に対応。組合員の力を結集し、さらに役割・責任を果たす組織となる。

　▼鹿児島県漁業協同組合本所＝鹿児島市城南町３７の２、（電）０９９・２２５・０６１１

[みなと新聞2026年3月30日17時50分配信]
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